遺産分割調停申立て

遺産分割調停とは

遺産分割調停とは、遺産の分割について相続人の間で話し合いがつかない場合に利用することができる、家庭裁判所の手続きです。

家庭裁判所の裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き取り、話し合いによって相続人全員による合意を目指します（調停委員とは、民間から選出された非常勤の裁判所職員のことで、弁護士などから選任されます）。
遺産分割調停は言わば、家庭裁判所で行う遺産分割についての話し合いです。

遺産分割調停を検討する場面

遺産分割調停を検討する場面は、「遺言書がなく、相続人同士で遺産分割協議を行ったが意見がまとまらない時」です。遺産の分け方には以下の４つの方法があり、上から順番に検討していきます。

• 遺言書に従う
• 相続人で遺産分割協議を行う
• 家庭裁判所で遺産分割調停を行う
• 家庭裁判所の遺産分割審判に従う

遺産分割調停は３つ目の方法です。遺言書がなく、相続人の間で遺産分割協議を行ったが意見がまとまらない時に、家庭裁判所の助けを借りて遺産分割について話し合うのが遺産分割調停です。

遺産分割調停を申し立てることができる人

遺産分割調停を申し立てることができる人は、基本的に法定相続人または受遺者です。

裁判所のHPには、以下の三者が申立者として記載されています。
厳密に言うとこの三者なのですが、相続分譲受人はレアケースです。
また、共同相続人や包括受遺者も馴染みが薄い言葉なので、平易な言葉で表現すると「相続人または受遺者」となります。

共同相続人

遺産分割が終わっていない状態の法定相続人のこと

包括受遺者

遺言によって財産を特定せずに包括的に譲り受ける人のこと

相続分譲受人

相続分を譲渡された人のこと

遺産分割調停の申立て先

遺産分割調停の申立て先は、以下のいずれかです。

• 相続人のうち誰かの住所地を管轄する家庭裁判所
• 相続人同士が話し合いで決定した家庭裁判所

家庭裁判所のHPに、申立て先は「相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所」「当事者が合意で定める家庭裁判所」と記載されています。
この２つを平易な言葉で表現すると、相続人のうち誰かの住所地を管轄する家庭裁判所、または相続人同士が話し合いで決定した家庭裁判所となります。

また、遠隔地に住んでいるなどの相当の理由がある場合は、リモートでの対応が認められる場合もあります。このあたりの判断は裁判所によって異なりますので、詳しくは各裁判所に直接確認しましょう。

遺産分割調停の申立てにかかる費用

遺産分割調停の申立てにかかる費用は以下の２つです。

• 被相続人1人につき収入印紙1,200円分
• 連絡用の郵便切手代（申し立て先の家庭裁判所によって異なる）

また、弁護士に依頼する場合は別途、費用がかかります。

遺産分割調停の申立てに必要な書類

遺産分割調停の申立てに必要な主な書類は以下の通りです。

• 遺産分割調停申立書
• 土地遺産目録
• 建物遺産目録
• 現金・預貯金・株式等遺産目録
• 当事者目録
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票または戸籍附票
• 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書/預貯金通帳の写し又は残高証明書/有価証券写し　など）

なお、代襲相続が発生している場合、相続人に直系尊属がいる場合、相続人に兄弟姉妹がいる場合などは、追加で必要となるものがありますので裁判所HPをご確認ください。

遺産分割調停にかかる期間と回数

遺産分割調停にかかる期間は約1-2年です。
また、話し合いは１ヶ月から１ヶ月半の間隔を設けて、平均で７回行われます。

そのため、遺産分割調停がはじまってから終わるまでは、約1-2年という長い期間がかかります。実際に令和２年度の司法統計によると、約51％の遺産分割調停が、6ヶ月以上から2年以内に終わっていることがわかります。

遺産分割調停の流れ

遺産分割調停の流れを説明します。
遺産分割調停は、以下の６つのステップで進んでいきます。